賃貸物件の入居・退去に関するお悩みを解決いたします！

退去時の敷金などの清算について、今まで家主や不動産会社とコミュニケーションが取れていればスムーズにいくと思います。
時には、両者の歩み寄りが解決への早道ということもありますので、理解しておいてください。

ポイントは、双方が一般常識があるかどうかです。納得できないのであれば、法律では消費者有利になっていますので、交渉が決裂すれば、速やかに相応の対処を素早く行いましょう。
ここでは入居時に用いた物件チェックシートが必ず役に立ちます。

主な確認事項

不動産会社が現状回復ガイドラインを知っているかどうかの確認

※知らない場合は、要注意です。
敷金精算時の査定は、不動産会社と退去者立合いで物件チェックシートを確認しながら行います。 ※不動産会社は、この時点でいくら掛かるのか大体分かります。 ※チェックシートが無い場合は、話し合いで行われます。

見積書

見積書は早めに出してもらいましょう。 ※高い費用が出ている場合は、金額の根拠の説明を求めます。
※見積りに満足していない場合は、その旨を必ず不動産会社に伝えます。
※決着が付かない場合は、敷金返還トラブル(後ほどご説明いたします)をご覧ください。

主張しやすい証拠を確保する

なるべく、引越し直前に荷物が無くなった状態であらゆるとこの写真を撮りましょう。（念のための証拠保存）・・・多いほうが良いです。
修繕工事は両者が納得してから行う。（証拠がなくなるため）
不動産会社が立ち会わない場合は、まずほとんど還ってこないと思った方がいいでしょう。

契約時には、色々な形の契約があります。こちらでは一般的な条件でご説明します。

1. 家賃は6万円、敷金3ヶ月、仲介手数料は1ヶ月
2. 特約事項がある場合を除く
3. 保険料は除く

敷金の返還金は、入居者が綺麗な使用方法で返還した場合は、満額返還されます。
※ここでは、入居者の不注意により、壁紙の破損・水廻りの汚れが有り修繕費に4万円だったと仮定

【例１】 敷金3ヶ月／仲介手数料1ヶ月（最もポピュラーな形態。満額の場合、18万円返還）

【例２】 敷金3ヶ月／礼金1ヶ月／仲介手数料1ヶ月（満額の場合、18万円返還）
例１）と違う点は、入居時にさらに6万円必要で、礼金分は退去時に返還されません。

【例３】 敷金3ヶ月／敷引1ヶ月／仲介手数料1ヶ月（満額の場合、12万円返還）
敷引の怖いところは、多くの不動産会社は、12万円返還金から更に4万円を引いてきます。
もっと怖いのは、自然損耗分も引いてきますので、おそらく敷金はほとんど戻ってこないでしょう。
少額訴訟になれば入居者が勝てると思いますが、はじめから契約しなければトラブルになりません。
敷引がある物件で契約される場合は、実費精算のことを確認しなければいけないでしょう。

退去通知

賃貸物件には必ず退去時の事前予告を申し出る期日が設けられています。
居住用物件であれば1～3ヵ月といったところがほとんどです。
この退去通知を考慮し、きちんと通知して退去しないと、日割り家賃や割り増し家賃を請求されてしましますので気を付けてください。
※これは、裁判になっても負けてしましますので注意が必要です。

敷金の取り扱い

敷金とは、入居時にどのような名目で預け入れるものなのかご存知でしょうか？

• 滞納した家賃の担保として
• 故意・過失による汚れや傷を補修するための費用
• 残存物の処理にかかる費用
• 原状回復費用（敷金で足りない分）

おおよそ以上のものが敷金というお金の詳細です。
敷金の取り扱いには、国土交通省が喚起促している「ガイドライン」もありますが、
本来、入居者が負担する必要がないものまで、請求されてしまうことから、トラブルに発展してしますのです。

敷金の償却や敷引き

預け入れた敷金や保証金から、退去時に一定金額を差し引いてしまう・・・というものです。
礼金や権利金としての意味があるもので、退去時に返還されません。
最近では、裁判にて敷引きそのものが無効とされ、全額返還、ということもニュースで報じられていますが、家主さんの抵抗は激しいものなので、入居時にきちんと確認しておくことが重要です。